贈与契約書とは？メリットは？
贈与を分かりやすく言い換えれば、贈り物・プレゼントと言えます。
あれ、プレゼントなのに契約書が必要なの？という疑問が出てきそうです。
実は、贈与契約書は使われる場所がほぼ決まっています。
ではどのようなケースで使われるかと言えば、遺産相続の分野。
もっと言えば、生前贈与という方法で、財産を子供に譲る時などに使います。
では、なぜ契約書が必要なのでしょうか。この生前贈与について解説していこうと思います。
□遺産相続と生前贈与
まず、遺産を相続する場合、相続税という税金がかかります。
結論から言えば、この相続税を節税するために生前贈与という方法があるのです。
贈与には２種類あり、生前贈与、死因贈与（自分が死亡した場合）があります。
死亡贈与の場合は、通常の遺産相続と同様に、相続税がかかります。
しかし、生前贈与には、相続税がかからないのです。
ただ、ここで一つ注意点があります！
相続税はかかりませんが、贈与税というものがかかります。
『なるほど！贈与税っていうのが相続税より安いからお得なんだね！』と思ったあなた。
それは間違いなのです。
それどころか、贈与税は相続税より高いのです。
ではなぜ生前贈与をするのでしょうか。
次の項で詳しく説明をします。
□相続税より贈与税の方が高い
さて、前項では、相続には相続税がかかると言いました。
簡単に言えば、亡くなった後の財産相続には税金がかかるということですね。
では、無くなる前に財産を分ければいいじゃないか！ということになります。
しかしこれがまかり通ってしまうと、誰も税金を払いませんよね。
そこで、生前に分け与えた財産には、相続税よりも高い贈与税をかけるようにしたのです。
ですが、ここにひとつポイントがあります。
贈与税には控除というシステムがあります。
□贈与税には控除がある
例えば、遺産分割を目的としない贈与もありますよね？
仕送りなどの生活援助であったり、入学祝いだったり。
こういったものにいちいち高い贈与税がかかってしまったら、きっと不満が続出するでしょう。
そこで、控除というシステムが取り入れられています。
控除とは、税金がかからないお金の幅です。
贈与の控除額は年間で１１０万円です。
つまり、１１０万円以内の贈与には、税金がかかりません。
大分遠回りをしましたが、これが贈与契約書を結ぶ意味ですね。
まとめると、相続税より贈与税の方が税金が高いが、１１０万円までは贈与税控除があるので、生前贈与をするということです。
ここまでで、生前贈与の意味と目的は分かったと思います。
では最後に、なぜ、生前贈与には契約書が必要かということです。
□贈与契約書のメリット
贈与契約書のメリットを理解する際には、デメリットを理解する方が分かりやすいと思います。
これまでで、贈与の控除額は年間で１１０万円あると解説しました。
では、契約書を作らずに、１１０万円を贈与したケースを想定してみましょう。
まず、１１０万円の贈与が、生前贈与として行っているのか、そうではないか、税務署からはこの判断ができません。
１回くらいであれば、生前贈与とみなされないかもしれませんが、毎年控除額ギリギリを定期的に贈与する場合、税務署は定期贈与なのではないかと判断します。
こうなってしまうと、１０００万円を１０回に分けて遺産を贈与したと見なされ、１０００万円に贈与税がかかってしまうのです。
しかし、これが、毎年の贈与にあたって贈与契約書を作成しておけば、１１０万円の贈与が１０回と分かるので、税金がかかりません。
非常に大きな差ですね。
そして重要な注意点がもう一つ。
この贈与、他人から見れば、あげたものなのか、貸したものなのか判断がつきません。
特に、あげた人が亡くなった後の遺産相続の時、本当ならば１０００万円もらっているのに、契約書などで証明ができないばかりに、この１０００万円が遺産分割の対象になったり、相続税がかかってきたというトラブルも起きます。
こういったトラブルを防ぎつつ、節税するために、契約書を結ぶメリットがあるということですね。
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